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男の育休。制度や取得メリットについて

2023年1月から最低1年の育児休業をとっています。

この制度は複雑のように思えましたが、がっつり取る人にはそこまで考えなくても理解できるような仕組みになっています。まとめて取らずに1ヶ月とか短い期間で取る人に柔軟に対応するとこういうややこしい制度になるのだと思います。男性が一家の大黒柱で高給だった時代ならそうですが時代が変わっているのでなかなか変な制度です。

本業で稼ぐより副業で稼いだ方が旨味がある人なら必然的に育休は長期でとった方がお得ということに気づきます。

僕が調べた育休制度についてまとめます。2023.1月時点です。

 

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育休中の所得

育休の制度を知ってから育児休業給付金が出る期間に育休を取らずに働くなんて勿体無いと思ってしまいました。

産後最初の6ヶ月なんて給与の実質8割支給されるので育休を取らずに働くと実質2割の給与で働くことになってしまいます。支給上限額で満足できない高給取り以外は耐えれないのではないのでしょうか?

 

育児休業給付金

最初の6ヶ月は67%(所得税0、社会保険料0なので実質80%程度と言われている)

支給上限額:305,319円、支給下限額:53,405円

7ヶ月からは50%

支給上限額:227,850円、支給下限額:39,855円

 

給付金の計算式は6ヶ月の平均月給で計算するのでこの6か月は残業多めで働いた方がお得。通勤手当も含める。ボーナスは含めない。上限金額は毎年変更されますので参考までに。

 

住民税は今年働いた分を来年支払うので育休中は前年の収入に応じて払うことになるが育休明けは逆に収入がないので0になる。育児休業給付金を収入としてカウントしないため。

 

育休中は就業できるのか?

就業はできます。

 

同じ会社の場合

1ヶ月に10日未満 or 80時間未満で不定期ならOK。急な欠員が出たとか。毎週決まった日時に働くのはNG。上限(育児休業給付金+働いた分=休業前の額面給与の8割)を超えた分は8割になるように給付金を減らされる。

 

他社の場合

金額の上限はないが、1ヶ月に10日未満 or 80時間未満は必須。

給付金だけでは不安がある場合はスキルがあれば稼ぐことは可能。

ただ、所属している会社が副業禁止している場合は厳しいかも。

 

育休を取れる日数

最大で子供が1歳になる前日まで。保育園に落ちるなど延長は2歳まで。

2分割で取ることもできます。

 

日本の育休制度のメリットは保育園に落ちれば夫婦ともに子供が2歳まで育休が取れることです。さらにその間給付金も支給されます。

これを活用しないのは勿体無いと思います。

 

産後パパ育休は不要?

2022年10月から新たに始まった制度ですが育休とは別の制度です。

これは産後8週以内に4週間分の休暇が与えられるというもの。その間、育児休業給付金と同等の給与の67%の給付金が支給されます。さらに取得できる4週間分は2分割もできます。

産後8週間以内とは出産予定日から計算します。早産の場合は早く生まれた日数分は+αで貰えるので出産予定日から計算した日と変わりません。晩産であれば遅く生まれた日数分を後ろにずらして計算します。

 

産後パパ育休があまり意味ない理由

産後パパ育休中の給付金の支給日数が育児休業給付金の支給日数に合算されるため。つまり1年育休を取るつもりなら最初から育休だけでいいじゃんって話。わざわざ産後パパ育休にする必要はないと思われます。

早産には対応できない。産後パパ育休も通常の育休同様事前申し出が必要で早産お場合は最低1週間以内となっています。早産の場合そんな都合よく生まれてくる日が定まることは稀で急に陣痛や破水することが多いので柔軟性に欠けます。

 

産後パパ育休を取る人は仕事で長期休めずに1週間とか2週間とか細切れに取得する目的以外はあまりないのかなあと思います。

産後パパ育休で2分割、通常の育休も2分割できるので最大4分割できることがこの制度を利用する目的だと思いますのでがっつり取る人には無縁の制度ですかね。

 

パパ・ママ育児プラスも無意味?

これもがっつり育休を取る人には無縁の制度。

取れる育休の最大日数は1年で変わりませんが配偶者より後に取ることで子供が1歳になった時点で終わるはずの育休を1歳2ヶ月まで延長できるもの。

つまり1年取るなら産後2ヶ月から1歳2ヶ月まで取れます。

 

でもこれは育休をがっつり取る人は育休の延長をしますので無意味です。

育休の延長は保育園に落ちたりしたら取れます。

 

育休延長するには

最長2年の育休を取るためには保育園に落ちる必要があります。

申し込みをして落ちないと育児休業給付金が支給されないからです。そんな簡単に落ちれるの?と思われるかもしれませんが市町村も内情を把握しているので育休延長希望者は落としてくれることも少なくないようです。2018年に厚生労働省も柔軟に対応してねという通知も出しているみたいです。

僕の住んでいる市では点数化されていて点数が高い方が入所できるのですが育休延長を希望しているにチェックを入れると大幅減点になって入所順位をかなり落としています。それで100%落ちるとは限りませんが。

 

ただこれは制度の欠陥でそうやって保育園に落として不承諾通知がないと育児休業給付金を支給しない方針を撤回してほしいです。2歳まで希望すれば育休延長できるようにすればお互いに余計な事務が減るのにと思います。

 

まとめ

お金の心配がなければ夫婦共に2年間育休が取得できます。さらに最初の6ヶ月67%、残りの1年半は50%の給与分の育児休業給付金が支給されます。

育児のワンオペもきついし、制度的にも夫婦2人でとった方が良いかと思いました。

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